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通所介護


通所介護事業は、介護の必要な方を、デイサービスセンターに送迎し、機能訓練や日常生活訓練等のサービスを行います。
楽しい時間を過ごすことにより、孤立感、疎外感、等を軽減し、日々の健康状態の把握による心身機能の維持向上が期待できる点、また、ご家族の身体的、精神的な負担の軽減の得られる点などにメリットがあります。

*認知症対応型の通所介護事業は、市町村が指定の窓口となります。

対象者

要介護認定をうけている人(要介護1〜5)

法人格を有すること、人員基準、設備基準、運営基準を満たして、適正な運営ができることが、指定を受ける為の要件となります。

法人格を有すること
例;株式会社、合同会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人 等の法人であること。
・法人の定款の事業目的として、実施する事業に関する記載があること。
ない場合は、目的変更の手続が必要となります。


人員基準
 管理者 専ら職務に従事する常勤の管理者が1人以上必要。
生活相談員、機能訓練指導員、看護職員、介護職員との兼務は可能。
資格要件は、特になし。 
 生活相談員 通所介護の単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専ら当該通所介護の
提供に当たる者が1人以上必要。
資格要件 
社会福祉士
社会福祉主事
 機能訓練指導員 看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士柔道整復師、あん摩
マッサージ師のいずれかの資格保持者。
常勤で1人以上の確保が必要。 
 看護職員 通所介護の単位ごとに、その提供する時間帯を通じて専従の必要はないが、密接
かつ適切な連携を図るものとし、その提供にあたるものが1人以上必要。 
資格要件
看護師
准看護師

*定員が10人以下の場合は、置かないことも可能。
 介護職員 利用者が15人までは、専従の介護職員を1人以上配置する。
利用者数が15人を超える場合は、5人又は、その端数を増すごとに専従の介護職員
が必要。 

*生活相談員、又は介護職員のうちの1人は、常勤であること。但し、定員が10人以下の場合においては、
生活相談員、看護職員又は、介護職員を併せて1人以上とすることができます。


設備基準
 事務室 机、書庫、その他備品の収容ができる程度の広さの専用のスペース(広さの規定はない)
(パーテイション等での仕切ったスペースでも可) 
 相談室 相談者のプライバシー保護の観点から、個室が望ましいが、パーテイション等で仕切った
専用のスペースでも可能。
相談の内容が漏洩しないよう、配慮されていること。 
 食堂及び
機能訓練室
両者を合計した面積が、3u×利用定員以上あること。 
静養室   
その他  消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
サービス提供に必要な設備、備品等 


運営基準
利用者に合わせて通所介護計画を作成すること。
苦情処理体制を整えて、苦情に迅速かつ適切に対応すること。
従業員の勤務体制が明確に定められていること。
利用定員を超えるサービスの提供を行わないこと。
運営規定の概要、勤務体制等の重要事項を事業所に掲示すること。
利用者に緊急事態が生じた場合、主治医への連絡等の措置を講じること。
サービス提供困難時には、他事業者の紹介等必要な措置を、講じること。
利用申込者に対して、運営規定の概要、職員の勤務体制、苦情処理体制、事故発生時または緊急時の
 対応などについて、文書を交付し、同意を得た上で、サービスを提供すること。
受給資格等を確認し、認定審査会の意見に配慮すること。





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